東かがわ市議会 2022-06-21 令和４年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年06月21日
そこで、有権者お１人に１枚の投票所入場券を発送することは、高齢者にとっては親切な形式となり、新たに有権者となる若者には政治参加を促すなど、多世代に期待できる効果があると考えられることから、次の２点について御所見を伺います。 １点目は、本市の有権者数、世帯数、及び１世帯の平均有権者数、全世帯数に占める１人世帯の割合を伺います。
そこで、有権者お１人に１枚の投票所入場券を発送することは、高齢者にとっては親切な形式となり、新たに有権者となる若者には政治参加を促すなど、多世代に期待できる効果があると考えられることから、次の２点について御所見を伺います。 １点目は、本市の有権者数、世帯数、及び１世帯の平均有権者数、全世帯数に占める１人世帯の割合を伺います。
また、平成27年７月の参議院選挙から18歳選挙権が導入されたことに伴い、若者の政治的リテラシーや政治参加意識を育む必要があることから、主権者教育──シティズンシップ教育・政治教育の重要性が認識されています。
言論を統制したり、政治参加の自由を封じたりすることが善なのでしょうか。これは明らかに民主主義の国家にとっては悪であります。現在、中国政府が行っていることは悪いことであるということを教えないといけません。この教育は、初等教育が担うべきであります。交流を続けることによって、本市の子どもたちが中国の政治の過ちを軽く見てしまうような弊害もあると考えられます。
本市教育大綱、丸亀市人づくりビジョンの施策の方向性においても、国際平和、自然環境、政治参加に関する教養を高め、現代社会のグローバルな課題に対応できる子供を育てると示しております。教わるだけでなく、実践を通して子供自らが興味関心を持つことで、主体的な学びや将来の行動につながるような主権者教育を学校、家庭、地域が連携しながら着実に進めてまいりたいと考えておりますと答弁がありました。
また、本市教育大綱、丸亀市人づくりビジョンの施策の方向性においても、「国際平和、自然環境、政治参加に関する教養を高め、現代社会のグローバルな課題に対応できる子どもを育てる」と示しております。 これらを実現するためには、学校教育における工夫とともに、家庭や地域においても、子供たちが興味を持ち、様々な場面で政治に対してどのように考えるかを学ばせることが大切であると考えます。
本意見書は、厚生年金への地方議会議員の加入が、国民の幅広い層からの政治参加を促し、地方議会における人材の確保につながることから、厚生年金への加入のための法整備を早急に実現するとともに、本市においても、財政状況厳しき折、年間議員１人当たり65万円近い財政負担は決して安価な金額ではなく、当該自治体負担に対する確実な財政措置を講じることも、あわせて国に対し強く要望するものであります。
〔事務局長（渡辺研介君）朗読〕 ─────────────── 本意見書案の趣旨は、厚生年金への地方議会議員の加入が、国民の幅広い層からの政治参加や、地方議会における人材確保につながることから、国に対し早急な法整備とともに、確実な財政措置を講じるよう強く要望するものであります。 ○議長（内田俊英君） お諮りいたします。
また、中学校では、社会科の公民の中で民主政治と政治参加についても勉強します。教育の現場で子どもたちの選挙の意義、投票することの大切さなどを教えることも大切だと思います。そのためには、出前授業として、小・中学校の模擬投票、それもいいんですけれども、模擬選挙というのが私はいいと思うんですが選挙の意思を考えてみる、模擬選挙をして、意義を考えてみるのもいいのではないかと思います。
本市の小中学校におきましては、小学校６年と中学校３年の社会科の授業において、民主政治と政治参加について学習しており、発達段階に応じて、議会や選挙を模擬体験する活動や新聞記事を活用した活動を取り入れ、政治への関心や社会参画の意欲を高めるとともに、将来の有権者として必要な知識や態度の育成に努めているところでございます。
今後も若い世代に選挙という政治参加のあり方を身近に感じてもらえるよう、多方面からの啓発を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆５番（神田泰孝君） 議長、５番。 ○議長（内田俊英君） ５番 神田泰孝君。 〔５番（神田泰孝君）登壇〕 ◆５番（神田泰孝君） おおむね前向きな答弁がいただけたのかなとは思ってます。
◆29番（富野和憲君） 大項目３は、若者の政治参加について伺います。 ことしの８月・９月の２カ月間、私どもの会派では、大学生３人を議員インターンシップとして受け入れ、私どもと行動をともにし、議会傍聴をし、議会の現状を肌で感じてもらうとともに、会派の質問づくりにも挑戦してくれました。彼らと接する中、私ども会派のメンバーも大いに刺激を受けました。
本市の小中学校におきましては、小学６年生と中学３年生の社会科の授業において、民主政治と政治参加について学習しており、発達段階に応じて、議会や選挙を模擬体験する活動や新聞記事を活用した活動を取り入れ、政治への関心や社会参画の意欲を高めるとともに、将来の有権者として必要な知識や態度の育成に努めているところでございます。
次に、男女共同参画についてでございますが、女性の政治参加と女性活躍社会の創造についてお聞きをしたいと思います。 毎年６月23日から29日までは、男女共同参画週間でございます。そして、女性の政治参画を促し、男女の割合をできる限り均等にする、この政治分野の男女共同参画推進法というものが、今年５月16日に成立をいたしました。各政党に対して、選挙候補者における男女数の目標値を定めるよう求めております。
現在、我が国では、選挙権が20歳から18歳に引き下げられ、若者の政治参加が強く求められていますが、若人の投票率は低く、選挙離れが現実です。 高松市議会では、平成27年４月に高松市議会基本条例を施行したことに伴い、平成28年４月24日には高松市役所、昨年の４月22日には瓦町ＦＬＡＧで高松市議会報告会を開催いたしました。
意見交換会は、４つの常任委員会ごとに若者の政治参加や地元企業の人材確保などテーマを定め、それぞれのテーマに合った対象者を招き開催したものですが、そこで皆様からいただいた貴重な御意見については、議会としてしっかりと受けとめ、政策提言などを通して市政に反映していきたいと考えております。
しかし、若者の政治リテラシーや政治参加意識は低調ではないかと危惧される中、学校における主権者教育の重要性が改めて認識されているところです。 これまで、日本の学校現場では政治を扱うことがずっと敬遠される傾向にありました。また、若者の政治参加が話題になるのは選挙のときだけだと言われるように、大切だとわかっていても日常的に関心が集まるテーマではありませんでした。
また、若い世代の政治参加の環境を整え、政治に挑戦しやすいよう、選挙における供託金のあり方や、インターネット活用の可能性等についても検討を進めます」と明記しています。 意見書案でも触れていますが、若い人々の政治参加を拡大・保障することを大きな目的の一つにして、選挙権の年齢が18歳以上に引き下げられました。その趣旨からも、立候補する権利も幅広く認められ、障壁は可能な限り下げられるべきです。
〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君） 22番内田議員の御質問のうち、政治参加教育で先進の取り組みをについてお答えいたします。 議員御承知のとおり、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、昨年７月の参議院選挙では18歳に達した高校生も参加する投票が行われました。
地方創生が我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け、大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割はますます重要となっており、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものです。
しかしながら、昨年実施された統一地方選挙の結果においては、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となる中、選挙権年齢の引き下げに伴い、若者に対して政治への関心を高めるための啓発活動の充実強化を図るとともに国民の幅広い政治参加や地方議会における人材確保の観点からも地方議会議員の厚生年金加入のための法整備の早期実現を強く要望するものであります。